二酸化炭素回収「CCS」実用化へ

工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法律が、17日の参議院本会議で可決・成立。

「CCS」は、工場などから排出された二酸化炭素を分離、回収し、地中深くにためる技術で、脱炭素社会の実現に向け、CCSの事業環境を整備するための新たな法律が17日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立、法律では、国が二酸化炭素をためられる区域を指定したうえで、公募によって選ばれた事業者にCCS事業の許可を与えるとしています。

許可を受けた事業者は、二酸化炭素をためるのに適した地層かどうか確認するため掘削する「試掘権」や、実際に二酸化炭素をためられる「貯留権」が与えられるのですが一方で、事業者は、二酸化炭素が漏れていないか監視する義務があり、漏えいによる事故などが発生した場合は、故意や過失があったかどうかにかかわらず、賠償責任を負うと定められています。