39億円未回収の恐れ

経営難に陥った新電力大手、日本ロジテック協同組合に電力を販売した新潟県や静岡市、富士市など、少なくとも18の自治体で、計39億円超の代金が未回収となる見通しであることが分かったのだそうです。

なんでも、代金未回収となっているのは、清掃工場でゴミを焼却した熱を利用して発電した電力や水力発電の電力の販売分で、多くの自治体で昨年10月分や11月分ごろから、日本ロジテックの支払いが滞っており、日本ロジテックの経営難が表面化し、2月末前後に相次いで契約を解除したのだとか。

各自治体で公表している未回収額は以下の通りとなっています。

国の規制緩和による電力自由化はいいことばかりではなく、今回のように新規参入の電力事業者の経営体質にチェックが行き届かず、開始早々にして破産する事業者が出るという、恐ろしい自体になっています。

このような失敗は、あきらかに国の管理体制や参入のための審査が甘すぎることにあります。

本当に、国を動かしている人々はきちんと考えているのでしょうかね？

それとも、私たちが思っている以上にお役所は、ビジネスの在り方を理解していないのかも知れませんね。